福山市議会 2020-12-18 12月18日－06号
軽減判定所得の算定において，基礎控除額相当分の基準額を現行の３３万円から４３万円に引き上げるとともに，一定の給与所得者等が２人以上いる世帯については，被保険者のうち一定の給与所得者等の数の合計数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加えるもの，また，地方税法の改正により，低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人住民税の課税の特例措置が創設されたことに伴い，国民健康保険税の賦課について当該特例措置
軽減判定所得の算定において，基礎控除額相当分の基準額を現行の３３万円から４３万円に引き上げるとともに，一定の給与所得者等が２人以上いる世帯については，被保険者のうち一定の給与所得者等の数の合計数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加えるもの，また，地方税法の改正により，低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人住民税の課税の特例措置が創設されたことに伴い，国民健康保険税の賦課について当該特例措置
当該特例措置の施行に当たりましては、港湾法の一部を改正する法律が成立をする必要がございますが、改正法案は国会において審議中であり、未成立であるため、このたびの専決処分の対象とはならなかったものでございます。 (2)の施行期日でございますが、平成25年４月１日でございます。 ３の専決処分年月日は、平成25年３月31日でございます。 ４の根拠法令でございますが、報告第２号と同じでございます。
なお、議案第113号「職員の給与に関する条例等の一部改正」において、本市職員の給与に係る特例措置として特例一時金を新設することについては、支給額3,756円は民間における賃金との権衡を考慮しなければならないほどの金額ではない、また当該特例措置について特別職の職員に対しては考慮されていないとの反対討論がなされました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長（遠地和明君） 報告が終わりました。